住宅の数が世帯数を上回っているという状況は、実は昭和40年代から始まっている事象です。政府が経済振興策として新築住宅の増加を長年推進してこともあいまって、そのような状況が続いてきました。2008年では住宅ストック数が5760万戸に対し、総世帯数はおおよそ5000万世帯、 約760万戸の住宅が余っています。空き家率は2003年には12.2％でしたが、2013年は約820万戸の空き家、空き家率13.5％と増加しています。

現在、一般消費者が不動産情報を取得する手段として、トップはインターネットです。その割合はおよそ51％と半数以上を占め、次に多いのがチラシの15.2を大きく引き離しています。最近では新聞購読をしていない若者も増えている為、ネットを活用した消費者が情報を得られる手段が増えています。相場や値引き交渉の方法など今まで業者が隠したかった情報も簡単に入手する事が出来る時代になりました。

大手不動産事業者の仲介件数や仲介手数料の大きさは目を見張るものがありますが、売主・買主の両方から仲介手数料を受け取る「両手」取り引きには疑問がでます。本当にお客様の為の取引になっているんでしょうか？リニュアル仲介本部のパイロット店では買主側に寄り添い、「片手」の手数料だけでビジネスを展開しています。 徹底的に顧客に寄り添う事で成約率は50％を超えています。一般的な仲介事業者の5～10％の成約率と比べてもはるかに高い数字になっています。成約率が高い事で、お客様には仲介手数料の値引きなども行う事も出来るようになり、喜んでいただいております。

これからの仲介業は、物件を右から左へ紹介する「物件紹介業」ではなく、徹底して顧客に寄り添う『エージェント業』が主流になると考えます。それも購入顧客のエージェント業を展開する事で、初期投資を抑えた会社運営、成約率が高い効率の良い不動産事業を展開できます。1人1人に寄り添う事が出来ての仲介業の為、大量の見込み客を集める必要がありません。また、家賃が高い路面店ではなく、自宅や空中店舗での開業も可能です。集客は現在、インターネットが中心となっていますので、コストを抑えた運営を行い、また当社の場合は、効率良く仕事が出来た場合に限り、お客様に手数料の一部を還元しても十分な利益が出ています。ありがたい事にエージェント業に徹していますので、紹介案件も多く、従来の不動産事業とは違った展開が出来ています。

不動産業者の中には仲介が成立すれば、何でも仲介に首を突っ込むといった会社も存在します。残念だなあと思うシーンとして、大型のリノベーションを受注する為に、旧耐震案件を紹介するようなケースも存在します。当社では下記不動産は「絶対におススメしません」。

・1981年5月以前のマンション：いわゆる旧耐震マンションは今後流通しにくくなるため

・フラット35が利用できない物件：最低限の住宅性能を担保していない為

・外観や工法が特殊な物件：一般的なリセールバリューが低くなるため

・リスクのある場所：ハザードマップをきちんと確認し、予めリスクを開示する

・管理が悪いマンションなど

築20年以上の木造住宅を購入した場合、通常住宅ローン減税の適用を受ける事が出来ません。しかし耐震基準適合証明書を取得する事が出来る場合や既存住宅売買瑕疵保険の付保できる物件であれば、ローン減税の適用を受ける事ができます。その前段階においては建物状況調査（インスペクション）や耐震診断を行うといったシーンが発生しますが、残念ながら不動産業界はそのような調査に対して、積極的はありません。そのような業界だからこそ、お客様に寄り添い、活用した方が良い場合には積極的に活用を促す不動産業者がいても良いものと考えます。また条件が合えばではありますが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金やフラット35のS仕様により、総支払額の圧縮なども出来る場合がございます。 そのような情報開示等に努めることで、消費者の信頼につながってくるものと考えます。