統計データ

統計データ · 25日 3月 2023

国土交通省が3月22日に発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇したそうです。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年（1.7%）に次ぐ水準となりました。住宅地で上昇した理由として、現在、共働き世帯で「パワーカップル」と呼ぶ高所得世帯が増えたこと、歴史的な低金利、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務が増えた事による住宅購入動機の高まりが大きな要因だそうです。これから不動産購入をしようと思われている方は、このようなデータを確認し、「地価が高いエリア」は高まる理由のあるエリア、逆に地価が下がっているエリアは下がる理由のあるエリアです。可能であれば、このようなデータを確認し、「地価が高くなっているエリア」での住宅購入が不動産の資産価値が下がり難いエリアである事を把握しておきましょう。

統計データ · 30日 6月 2020

マンションが日本で本格的に供給されて50年以上が経過したようです。またマンションストック戸数は約655万戸に達し、都市部の主要な居住形態として人口の一割以上が居住しています。首都圏では新築マンションの成約数より、中古マンションの成約件数の方が多くなり、永住を考える居住者も増えていることから、マンション管理の適正化が求められているようです。 〇マンションの財政健全化が課題となっている 今、マンションには約1,500万人が暮らしています。「平成30年度マンション総合調査」によると、かつては住人へのアンケートを実施すると「いずれ住み替えるつもり」という意識の居住者が過半数を占めていましたが、2018年度の調査では約63％が永住を希望されているという結果だったようです。 また、マンション居住者の70歳以上の割合も増え続けており、築40年以上のマンションは現在81.4万戸、10年後には195万戸、20年後には366万戸になるという課題もあります。 その為、マンションを取り巻く環境や状況が変化していく中、快適に住み続けられるようにする為、適正な管理が求められています。

統計データ · 28日 11月 2019

8月末に不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「SelFin（セルフィン）/ 物件提案ロボ」の登録利用者数が1万人を超え、その後も利用者数が増えております。 SelFin(セルフィン）は不動産物件広告情報を入力するだけで、誰でも簡単に価格の 妥当性や物件の注意点など、物件の善し悪しを判断できるWEBアプリです。 SelFin(セルフィン)は、ビックデータやオープンデータをベースに機械学習を繰り返し、不動産の最適価格やリスクなどを瞬時に判断します。 マンションの場合は『全国マンションデータベース』の情報もお届けしており、マンションの外観写真/概要/偏差値/口コミ情報/推定売却価格/過去の販売相場/過去の賃料履歴/過去の賃料相場等もご確認いただけます。 https://self-in.com/rchukai2　（SelFin(セルフィン)のご登録はこちら） ※個人情報登録は必要ですが、無料でご利用いただけるツールの為、ぜひ、多くの方にご利用いただきたいと思います。

統計データ · 28日 11月 2019

先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）では定期的に発表されている調査データを公開されました。 その内容を見て、興味深かったので、ご紹介したいと思います。 詳細については、下記URLより、本データをご覧いただければ幸いです。 http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1910.pdf タイトルは『耐震補強工事は「100万円台」がカギ』とあり、多くの消費者が考える、耐震補強工事の目安は100万円台との事でした。 木耐協の発表データを見ての耐震補強工事の平均施工金額、平均施工金額（中央値）は下記の通りとなっていました。

統計データ · 04日 11月 2019

総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、外国人を含めた15歳未満の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新しました。 38年連続で減少が続いているようです。自分の周りでは子供が非常に多く、今回の発表は残念でなりません。

統計データ · 04日 11月 2019

首都圏で分譲された新築分譲マンションの価格の割高感が強まっているようです。不動産の「価格」に納得と根拠をPRし、活動している東京カンテイ社によると、2018年は新築分譲マンションの平均価格が前年比1割上昇し過去最高を更新したようです。株価収益率（PER）をもとにした、価格が賃料の何年分に当たるかを表す数値「マンションPER」が2018年は24.98となり、調査対象の2000年以降で最も高く、住宅が手に届きにくくなっている事が分かります。上昇が一服した2017年から再び上振れをした結果となっています。

統計データ · 02日 11月 2019

不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思います。 そのような際に、「令和元年版消費者白書」をご確認いただければ幸いです。 本書は消費者庁に寄せられた様々な消費者トラブルと対処法がまとまめられたものです。 個人的には普段、あまり馴染みのない消費者白書ですが、 子供をお持ちの方や高齢者を狙っての犯罪などの注意喚起も出されていますので、 ぜひ、ご確認下さい。 今回は耐震関係の推進を行っている木耐協で取り上げた内容をもとに情報をお届けしたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜消費者庁＞令和元年版　消費者白書 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

統計データ · 11日 5月 2019

総務省が4月26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったようです。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上ったようです。個人的には15％以上になっているような気がしていただけに意外な結果でしたが・・・。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もあります。