便利ネタ

便利ネタ · 14日 12月 2024

突然ではありますが、修繕資金が不足する分譲マンションが増えている事をご存知でしょうか？資金不足で必要な修繕ができないと建物の老朽化が進み、水漏れなどの事故が発生する確率が高まります。居住環境が悪化するほか、資産価値も落ちてしまうなどの問題も発生します。必要な資金の確保には早めの対策が重要になっています。以前は大規模修繕の業者選定に関する相談・懸念する管理組合は多かったようですが、ここ数年は資金が確保できず、必要な修繕工事ができないといった相談も増えているようです。また、住人の年齢層が上がり、修繕積立金額の引き上げに反対する声が強まるケースが目立っているようです。

便利ネタ · 07日 12月 2024

不動産購入時には予算を決めて動かれる方が多いです。しかし、購入後の生活家電等の買い替えや、物件自体の価格が予算以上になってしまい、生活を圧迫する事も懸念されます。 また、子育ては思った以上に出費がかさむものであり、高校・大学の学費やその後、夫婦2人となった後のセカンドライフや老後にどれくらいのお金が掛かるかの計画を立てておくことも大切です。

便利ネタ · 30日 11月 2024

2025年から不動産業界の「囲い込み」が処分対象となると、国土交通省が見解を発表しました。宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象となります。その為、今回はこの「囲い込み」に関して解説を行い、法改正の内容や影響、そして不動産会社が取るべき行動について解説します。

便利ネタ · 15日 11月 2024

最近、茨城県付近での震度3前後の地震が増えているように感じます。地震には有感地震と無感地震があり、毎日、多くのエリアで発生しています。詳細を知りたい方は下記の「防災科学技術研究所 Hi-net 高感度地震観測網」をご確認ください。

便利ネタ · 02日 11月 2024

2021年まで人口増加率が全国の市で6年連続のトップだった千葉県流山市でも、空き家問題の波がじりじりと押し寄せています。そもそも、空き家はどうして増えていくのでしょうか？その理由としては下記の通り、いつくか存在します。

便利ネタ · 26日 10月 2024

東京23区の新築マンションは2023年、平均価格で1億円超えが続いています。これほど高価な買い物ができる人は本当に増えたのか疑問に持つ方は増えています。一方では8月の新築マンション販売実績（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は前年同月比50％減だったようです。そのような状況があり、新築マンションの供給が少ない事が価格上昇につながっている可能性が高いです。また、実はマンション価格の「中央値」は8000万円台となっております。新築マンションの価格を判断する時、「平均値」、「中央値」という表し方をする事がある為、本日はその指標について解説したいと思います。

便利ネタ · 19日 10月 2024

日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、家計への影響が大きいのは住宅ローンと言われてきました。しかし、通常とは異なり、半年以上が過ぎました。住宅ローンは大きく分けて、返済中の金利が一定期間や完済まで変わらない固定型と半年ごとなどに金利を見直す変動型があります。特に注意が必要なのが、変動型を現在借りている世帯と言われます。金利が今後上昇した場合に返済負担が増えて家計が行き詰まるリスクに備えるなら、固定型に借り換えるのが選択肢となります。

便利ネタ · 12日 10月 2024

股関節痛で歩けなくなり、人工関節を入れるような手術を受けるといった方が高齢者で多くいます。退院後に歩行を補助する用具が必要となるケースもありますが、その際に、介護保険を活用しての住宅改修を検討するとお得に住宅改修が出来るケースがございます。介護保険を使えば少ない負担で手すりを付けることができます。

便利ネタ · 05日 10月 2024

昨今、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されていています。個人的にはIT化が遅れている不動産業界にやっとコンピューター化、ICT化による生産の自動化、効率化が求められる時代となりましたが、まだまだなのが実情です。

便利ネタ · 28日 9月 2024

相続で遺族などが直面する煩雑な手続きの効率化が進みそうです。2024年3月から被相続人（亡くなった人）などの戸籍情報について本籍地が遠かったり、生前の転居などで請求先が複数あったりする場合に最寄りの役場でまとめて取得できるようになったのに続き、故人の財産を一括で照会できる制度が預貯金では2025年3月末をメドに、不動産では2026年2月に始まる予定です。それぞれの制度を活用し、相続手続きの参考にお役立てください。