国土交通省は新築住宅向けの補助金政策を改める事が発表されています。災害が想定される区域で出していた複数の補助金を2024年度から半分にするといった内容です。被害を受けやすい地域での住宅新築を抑制し、リスクの低い地域に誘導する狙いがあります。人口減に備え、災害に強いまちづくりをどう進めるかが重要となり、今後のこの流れを意識した住宅購入が求められます。万が一、被災してしまった場合に、建物が倒壊、その復旧に補助金が活用できないといった2重のリスクを回避する為には、災害想定区域での住宅購入は避けた方が良い事が分かります。