不動産購入後の引っ越しに関する注意点ガイド

春は進学や就職、転勤などにより引っ越しが増加する時期です。特に初めて不動産を購入した方は、賃貸住宅からの退去と新居への移転に伴う様々な手続きに直面します。このガイドでは、スムーズな住み替えのための重要なポイントを解説します。

不動産購入後、賃貸住宅から退去する際には以下の点に注意が必要です。

• 退去連絡は早めに: 契約によって異なりますが、通常は退去予定日の1ヶ月前までに連絡する必要があります
• 連絡の遅れに注意: 期限を過ぎると希望日に解約できず、余分な家賃を支払うことになる場合があります
• 立会い日程の調整: 退去時の室内確認のための立会い日を事前に決めておきましょう

春は引っ越しのピークシーズンのため、計画的な準備が重要です。

• 複数業者から見積もり取得: 料金やサービス内容を比較検討しましょう
• 早期予約が必須: 特に春は予約が埋まりやすいため、できるだけ早く手配することをお勧めします
• 平日の引っ越しを検討: 有給休暇を利用して平日に設定すると料金が抑えられることが多いです

引っ越しに伴い、様々な行政手続きや契約変更が必要になります。

• ライフラインの手続き: 電気・ガス・水道の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう
• 住所変更届の提出: 同じ市区町村内なら「転居届」、異なる市区町村への引っ越しなら「転出届」と「転入届」が必要です
• 郵便物の転送手続き: 郵便局に転送届を提出し、重要な郵便物が届かないトラブルを防ぎましょう
• 平日の活用: これらの手続きはほとんどが平日のみ対応のため、計画的に休暇を取得するとよいでしょう

賃貸退去時には敷金の精算が行われます。

• 原状回復の基本ルール: 2020年4月の民法改正により、「通常の使用による損耗や経年変化」は借主負担ではないことが明確化されました
• 借主負担となるケース:
  • 故意の落書きや破損
  • 清掃不足による汚れ
  • 借主の過失による損傷（例：雨の吹き込みによるフローリングの色落ち）
  • 放置によるカビの発生
• 契約書の確認: ガイドラインより賃貸借契約書が優先される場合があるため、事前に確認が必要です
• 証拠の保存: 退去時には部屋の状態を写真やメモで記録しておくことをお勧めします

引っ越し時のトラブルに備えて。

• 相談窓口の活用: 敷金返還に関するトラブルは国民生活センターや自治体の相談窓口に相談しましょう
• 火災保険の確認: 契約期間が残っている場合、未経過分の保険料返還手続きを忘れずに行いましょう
• 余裕あるスケジュール: 特に春は混雑する時期のため、体調管理や仕事の都合も考慮し、余裕を持った計画を立てることが重要です

不動産購入後の住み替えには多くの準備と手続きが必要です。このガイドを参考に、計画的かつスムーズな引っ越しを実現しましょう。

今後の参考にお役立て下さい。 

法人営業部 犬木 裕