窃盗罪と強盗罪はいずれも他人の財産を奪う犯罪ですが、両者の違いは暴行や脅迫の有無です。強盗罪は、暴行や脅迫を伴うため、より悪質とされ、重い刑罰が科されます。
核家族化が進み、高齢の親と離れて暮らす世帯が増える中、親の安全をどう守るか、また住宅を購入した後にどのような防犯対策を取るべきか、対策のポイントや費用について解説します。
■防犯対策の費用はどのくらいかかる？
防犯対策で最も重要なのは、「侵入経路を防ぐ」ことです。特に窓や玄関ドアの対策が必要になります。
例えば、1階の窓に面格子を設置したり、玄関周りに防犯カメラを取り付けたりすることで、強盗被害を防ぐ効果が期待できます。これらの設置には商品・材料代を含めて十数万円ほどかかり、業者に依頼するとさらに費用が発生します。
警察庁の統計によると、2021年まで減少傾向にあった住宅強盗は、2023年に2年連続で増加しました。特に、一戸建て住宅はマンションなどの共同住宅よりも狙われやすい傾向があります。戸建てを購入された方は、ぜひ防犯対策を怠らないようにしましょう。
■戸建て住宅の防犯対策とは？
戸建て住宅では、「侵入を諦めさせる」対策が重要です。
例えば、大きな音を発する装置を設置すれば、侵入者が警戒して退散する可能性が高まります。赤外線センサーを家の周囲に設置し、不審者の侵入時に警報を鳴らす設備は、現時点で最も効果的な防犯対策の一つです。ただし、この対策には数百万円の費用がかかることもあります。
そこまでの予算をかけられない場合でも、ホームセンターで購入できる防犯グッズを活用し、できる限り侵入を遅らせる工夫をすることが大切です。
ホームセンター最大手のカインズでは、2024年10月以降、防犯リフォーム工事の依頼が前年比2～3倍に増加しています。例えば、防犯性能の高い複層ガラスの窓（幅78×高さ70cm、160×110cm、160×200cmの3窓）に交換すると、約22万円かかります。省エネ効果もあるため、国の補助金を活用できる場合もあります。
現状の住まいに手を加えずに防犯機能を向上させる方法としては、以下のようなアイテムも有効です。
・ドアや窓に警報アラーム（一定程度開くと警報が鳴る）：約1,000円
・センサー式防犯カメラ：約6,000円
・カメラ付き玄関インターホン：約3,500円
■住宅購入後はホームセキュリティの導入も検討を
万が一に備えて、警備会社が提供する「駆けつけサービス」も選択肢の一つです。
代表的なものとして、セコムの「ホームセキュリティ」があります。セコムは全国に約2,600の拠点を持ち、異常を受信してから25分以内に現場に到着できる体制を整えています。2024年10月のホームセキュリティに関する新規問い合わせ件数は、前年同月比で5倍に増加しており、犯罪の増加が影響していると考えられます。
ホームセキュリティの費用は以下の通りです。
・レンタルプラン（防犯センサー8個＋非常通報サービス付き）
月額：7,920円
初期費用（工事費＋保証金）：約8万3,800円
・買取プラン（機器代・工事費込み）
月額：5,060円
初期費用：約41万円
また、不在時でも在宅しているように見せる工夫も効果的です。タイマー機能付きの照明器具を利用すれば、外から見ても人がいるように演出できます。こうした機器は1,500円程度で購入可能です。
■万が一、強盗が侵入したら？
どんなに防犯対策を施しても、侵入を完全に防ぐことは難しい場合があります。そのため、万が一の際には命を最優先にし、決して犯人と対峙しないことが大切です。普段から「もし侵入されたらどうするか」をシミュレーションしておくと、冷静に対応できる可能性が高まります。
住宅を購入した後は、防犯対策にも意識を向け、安全な住まいを維持するための準備を整えましょう。
今後の参考にお役立て下さい。
法人営業部 犬木 裕
