火災保険＋αの備えである地震保険の加入率35%　

2024年1月1日に発生した能登半島地震は改めて巨大災害の脅威を知らしめました。地震への備えの1つが地震保険となり、国内全体の世帯の加入率は35%というデータも発表されています。

地震保険は地震による倒壊、津波、火災などによる住宅の建物と家財の被害を補償ものとなります。また、地震保険は生活再建に向けた一時資金の確保を目的としています。巨大地震のリスクに対応するため、保険金の支払いが一定額以上になった場合は国も一部負担するケースが一般的です。民間と政府が共同運営しており、どの保険会社でも保険料や補償額は基本的に同じとなります。つまり、保険会社ごとにサービス内容が異なり、その費用が保険料の違いとなってきます。

通常の火災保険は地震のリスクをカバーしません。地震保険は単独加入ができず、必ず火災保険とセットで入る保険となります。保険金は火災保険金の30〜50%の範囲で契約し、建物5000万円などの上限額もあります。火災保険の建物の保険金額として設定いただくのは、建物の建築価額（再調達価額）のみになります。そのため、土地と建物をあわせて購入している場合は、住宅購入金額と比べ保険金額は低くなります。また、共同住宅（マンション等）の場合、購入金額には土地代以外にも「共用部分の持ち分割合」も含まれています。居住者（区分所有者）が保険をかける必要があるのは、単独で使用する「専有部分」になります。したがって、住宅購入金額から土地代を除き、さらに共用部分の持ち分割合を差し引いた額が、火災保険の建物の保険金額となります。

現在は被害状況を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と4段階に分け、実際の保険金は全損なら契約金額の100%、小半損なら同30%などと変わります。火災保険の契約時に地震保険とセットで加入している割合が「付帯率」となり、2022年度で70%弱（賃貸含む）と過去20年間で2倍以上に上昇しています。それも大きな地震が発生すると、その後に火災保険と合わせて地震保険をセットにする方が増えるようです。

地震保険の保有契約件数を日本全体の世帯数で割った「加入率」で見てみると、こちらは2022年末で35%にとどまっています。共済や少額短期保険（ミニ保険）で備える人はこの計算に含まれていないことも影響しているようですが、まだまだ加入率は低い状況です。共済やミニ保険には地震保険と異なる仕組みで、地震に備える商品があり、特に共済は地方では保険以上に親しまれている例もあります。

これらを合わせると、地震に備えた全体の加入率はもっと高くなり、国が2021年度の地震保険と共済の加入率を合算して推計した資料によると、加入率が70%近くになる地域もありました。しかし、先程の地震保険の加入率35％を合算しても全国平均の加入率はなお50%弱にとどまります。

近年は各地で地震被害が目立ち、備えを考える人は増えているはずなのに、加入率が伸びない理由として、保険料負担が重くなっている影響があります。また、地震保険料は改定が続いており、2017〜21年に3段階で引き上げられ、通算で全国平均14.7%上がりました。2022年は同0.7%減になりましたが、引き上げが続いた地域もあります。さらに火災保険料もここ数年、大規模な水災などを背景に上昇しており、地震と火災保険で重複しての負担が増しています。

保険料が高くなれば、地震保険金は最大で火災保険金の50%という点とてんびんにかけ、加入をためらう人が出てくる可能性があります。それでも災害リスクに貯蓄や収入で十分に備えているという人以外は加入したほうがいいようです。

住まいの種類は保険の要否を決める重要な判断材料にはなりません。耐震性が高いマンションでも、地震による火災などで被害が生じる恐れはあるし、賃貸でも家具や家電がすべて使えなくなることもあります。潤沢な貯蓄や被災後も安定した収入があり、住み替え費用も家財の再購入も全く問題がないという人以外は、一定の備えが必要といえます。

東日本大震災では約3カ月で1兆円超、能登半島地震でも約1カ月で約205億円の保険金が支払われたようです。その為、いざ家屋等が被災した場合には、この保険料が非常にその後の生活に役立つものであることが伺えます。保険料がどうしても捻出しにくい場合、上限である火災保険金の50%にこだわらず、30%などに下げて保険料を抑えて加入するのも一案となりますので、なるべく火災保険＋αの備えを検討したいものです。

保険金の割合が低い間は極力、貯蓄を積み増していく事や万が一、受け取る保険金が少なくてもある程度は貯蓄で補えるなど、災害がなければ次の契約更新時に、地震保険金を50%に戻す原資にもできたりします。

今後の参考にお役立て下さい。

法人営業部 犬木 裕