不動産購入前にインフレに備える？！

原油など原材料価格の大幅な上昇をきっかけに、様々なモノが次々と値上がりしています。日本では長い間、デフレ状態が続き、ほとんど物価上昇がありませんでしたが、今後は持続的に物価が上昇していくインフレが常態化する事が予想されています。その為、不動産価格も上昇が続いていますが、不動産購入前に、ぜひ、インフレに備えて家計の見直しもご検討いただければ幸いです。

ちなみに、日々の生活シーンで掛かる支出費を分けて考えると「固定費」と「変動費」に分けられます。「固定費」としては、住居費、水道光熱費、通信費、税金、保険料、「変動費」としては食費、日用品費、交際費、交通費などが挙げられます。また、インフレが続くとモノの値上がりで毎月の支出額が増えるだけではなく、現在持っている金融資産の実質的な価値が、放っておくと目減りすることを意識する必要があります。年1%の物価上昇なら、100円の商品が1年後に101円となり、現在の100円で買えていたモノが1年後には同じ100円では買えなくなります。つまりお金の価値が下がってしまいます。

現在、1000万円の貯蓄があるとすると、年1%のインフレではその価値が1年後には990万円に下がる。これが10年続くと905万円、20年後には819万円まで低下する。日銀が目標としている年2%の物価上昇が続くなら、現在の1000万円は20年後に672万円の価値になるという計算がたちます。

そのような状況となる事が予想される為、不動産購入前に、インフレ対策として家庭でできることも併せて実施していただく必要があります。基本的に3つあり、（１）金融資産の運用で実質的な価値の目減りをできるだけ抑えること。（２）家計の収入を増やすため、可能なら夫婦2人で多く働くこと。（３）そして支出のムダをできるだけ省くことです。

以外と（３）の支出のムダを省ける方が多いようなので、不動産購入時には（３）を意識していただく事が重要です。それも上記に記載した「固定費」：住居費、水道光熱費、通信費、税金、保険料の見直しにメスを入れていただく事が良いようです。

固定費である保険料（生命保険や医療保険の保険料）も見直し対象になりますが、小さな子どもがいる家庭なら稼ぎ手の死亡保障はある程度の金額が必要となり、過剰な額を設定しているケースも多いようです。家族構成の変化があるなら保障を減らす機会になります。万が一の際は一定の条件で遺族年金など公的年金の給付があることも踏まえ保険金額を検討する事も必要です。

また都内の不動産購入を検討されている方は最近カーシェアを利用できる場所が増えており、ガソリン代や駐車場代などを考慮してマイカーを手放す方も増えております。結果、毎月の支出が3万円以上減らす事が出来ているケースもあります。

いずれにせよ、不動産購入前に、現在のインフレ要因に備える準備は大切です。

今後の参考にお役立て下さい。

法人営業部 犬木 裕