■国が本格的に水害被害の軽減に動き出す？！（非常に水害被害が増えていますので・・・。）
大規模な水害に備えた新たなまちづくりの仕組みが動き出すようです。国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、住民に安全な場所への集団移転を促す予定です。自治体の土地造成や住民による住宅ローン返済などの費用の一部を補助する方針です。災害に遭っても被害を減らすためのソフト対策を強化する事で、毎年ように発生する水害被害に考慮した対策です。ちなみに、そのようなエリアに田舎暮らしを考えている方にはぜひ、ご確認いただきたい内容です。
水害の危険が高い場所での住宅などの建築を規制する「特定都市河川浸水被害対策法」など9つの改正法が2021年4月に成立したことを受け、国土交通省は住民向けの具体的な支援策を固めたようです。集中豪雨などによる水害が相次ぐなか、ダムや堤防などハード整備だけでは対処に限界があるとして、まちづくりなどを組み合わせて流域全体で被害を抑える「流域治水」を進める考えのようです。
ちなみに「流域治水」とは自治体や企業、住民など、河川流域に関わる者すべてで行う治水対策のことです。従来のダム・堤防の活用に加え、遊水池・雨水貯留施設の整備、住宅地における水害リスクの情報共有や移転促進などがスムーズに出来るように対策を講じる事です。
■「浸水被害防止区域」に指定されない場所を検討する！田舎暮らしも要注意！
安全なまちづくりの柱の一つとなるのが居住地域の再設計です。2021年11月から水害発生リスクの高い地域を「浸水被害防止区域」に位置づけ、数十年に1度の豪雨を想定するようです。都道府県知事が土砂崩れやがけ崩れの危険がある災害レッドゾーンに追加して指定できるようになります。このような指定と併せて、浸水防止区域の住民に安全な場所へ移ってもらうため、被災した住宅団地などの移転費用を補助する制度を活用する案が出ているようです。
対象となるのは5戸以上の集団移転です。移転する住民の住宅・土地の購入についてローンの利子相当額を補助します。住宅と土地を合わせて補助額は1戸あたり最大400万円程度を想定し、引っ越し費用なども支援する予定。現行法では災害リスクが高いことを理由に住民に移転を強制できないため、資金援助によって決断を後押しする狙いがあります。
市町村などによる住宅団地の用地取得や造成、公園など公共施設の整備、移転前の土地・建物の買い取り費用といった経費も補助する。補助金と自治体への交付税措置などを合わせると国が事業費の9割以上を負担する計画のようです。そこまでして、積極的に水害被害の軽減を目指しています。その為、今、田舎暮らしがブームのようですが、エリア選定においても「浸水被害防止区域」に指定されない場所を検討する必要がございます。
■開発規制も強化し、水害被害の軽減を目指す！
浸水防止区域の住宅や病院、高齢者施設などの建築は許可制とするようです。集中豪雨に襲われても安全な構造や一定以上の床面の高さが必要となり、危険な地域の居住者を減らすとともに、浸水防止区域で暮らし続ける住民の安全性も確保する予定です。
住民移転と一体的なハード整備も引き続き課題となり、政府は2020年末に防災・減災に向けた国土強靱化対策を策定しました。5年間で約15兆円を投じてダムや堤防などを集中的に整備する計画です。国土交通省は2022年度予算の事業規模について財務省と年末までに調整します。既存インフラの老朽化も目立っており、効果的に維持管理できなければ費用が際限なく膨らむ懸念があります。個人的にこのインフラ更新においては莫大な費用が掛かりますので、この対策軽減を目的としての対策であるものと考えています。
気候変動の影響で国内では自然災害が相次ぐ。近年は水害が発生する頻度が高まり被害規模も大きくなっている。国土交通省によると2019年の水害による被害額は過去最大の2兆1800億円に上っています。都道府県が管理する河川のうち18年に氾濫危険水位を超えたのは412カ所で4年前の約7倍に急増しました。
年々、豪雨災害による大きな被害に関するニュースをしばしば目にするようになりました。その為、これから不動産購入を検討される方、田舎暮らしを考えている方には、ぜひ、本内容を今後の参考にしていただければ幸いです。
法人営業部 犬木 裕
