コロナ禍で非接触での住宅ローンも登場している？！

現在、新型コロナウイルスの影響で収入が途絶え、返済困難に陥っている人が増えているようです。そのような方は、一日も早く、金融機関の相談窓口に足を運び、相談される事をお勧め致します。緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対して、住宅ローン関連の相談に対して、柔軟に対応するよう要請しています。その為、親身に相談に乗ってくれる金融機関が増えているのではないでしょうか。

相談をしないまま、支払いの延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」に掛けられるという事態も起こりえます。また、「今月だけは黙って遅れても大丈夫」と安易に考えてしまうと、延滞の事実は個人信用情報機関に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査などにマイナスに影響します。

その為、これから住宅ローンを組まれる方は、某大手テレビCMでも流れていますが、「ご返済は計画的に・・・」という話を頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。

可能であれば、給料の半年分の貯金があると生活は比較的、楽なようです。

住宅ローンの顧客開拓でフィンテック企業と金融機関が連携するシーンが増えているようです。フィンテック企業が借り手のデータに合わせて適したローンを提案し、金融機関にバトンを渡すといった連携がメインとなるようです。新型コロナウイルスの影響で営業戦略の再構築を迫られるなか、効率的に顧客との接点を増やすための協業が加速しているようです。弊社とお取引のある金融機関において、緊急事態宣言が発せられたタイミングでは、「テレワーク体制はあり得ない」と話されているシーンが頭に印象として残っています。

そのような業界の為、フィンテック企業がAIを活用し、過去の成約事例に基づき構築した分析モデルを利用し、借り手の職業や雇用形態、職種、年齢、購入物件の特徴などから、買い手の住宅ローン審査の「通りやすさ」を判定する仕組みのようです。

残念な事に多くの金融機関は自社の金融商品の販売に気が取られ、住宅ローンを中立的に判断するシーンが少ないです。また、そのような立場で相談に乗る窓口が少なく、「金融機関選びが難しい」と声を上げる消費者もいるようです。本来はより低い金利のローンを借りられるのに高い金利を払い続けている人も少なくありません。人によっては、ただ銀行口座を持っているという理由だけで、その金融機関で住宅ローンを組まれている方もいます。

フィンテック企業は利便性を高めるとともに、銀行に新たな顧客との接点を提供する。超低金利が長引く中、銀行は住宅ローンでも営業効率化やネットを通じた融資に軸足に移しているようです。

住宅ローン市場が日本の約10倍の米国では、個人からオンラインで資金を募るなど「モーゲージテック」と呼ばれる企業が約50社もあるようです。現在、日本のスタートアップ企業は数社と非常に少ないため、成長余地は大きいマーケットが存在するようです。また、国内において、住宅ローンテック企業と銀行とは競合する部分が少なく、決済などの分野と比べて協業を進めやすいようです。

新型コロナウイルスの影響により、今後益々オンライン化の流れは強まると思います。銀行の住宅ローン取引は依然として紙やファクスでのやり取りが多く、WEB化対応の遅れが顕著です。顧客の利便性向上と業務効率化の両面で連携が進めば、銀行の営業体制そのものを変える契機にもなりそうです。弊社は不動産テック（不動産×IT）ツールの提供を行っております。もしよろしければ、下記にあるツールの活用をご検討ください。

□物件の良し悪しを瞬時に判定「SelFin（セルフィン）」

https://self-in.net/slp/index.php?id=rchukai2

□新着不動産情報をAI評価付きで毎日配信「物件提案ロボ」

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□分譲マンションの95%以上を網羅「全国マンションデータベース」

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ぜひ、ご活用いただければ幸いです。