先日、資産価値評価レポートを伴って新着不動産情報を毎日配信する「物件提案ロボ」を展開するリニュアル仲介株式会社（本社：東京都新宿区　代表：西生 建）は、不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」の2019年3月の月間査件数が1万件を超え、また、累計調査件数がサービス提供開始以来、15万件を超えたことをプレスリリースしました。

■対象不動産のリスクが一瞬でわかる「セルフィン」（AI評価付き）

「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」は、2016年よりサービス提供しているＷＥＢアプリケーションです。ＷＥＢ上で簡単な不動産情報を入力するだけで、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を瞬時に判定します。評価結果はレポートとしてＰＤＦファイルで自動保存されます。対象不動産は、中古マンションと中古一戸建てです。

■調査件数は2年間で6倍に急増

　201７年1月～3月期の調査件数4,856件に対し、2019年1月～3月期の調査件数は2万8,767件と、約6倍に急増しています。調査件数を単純に利用者数で割ると、一人当たりの平均調査件数は約18件となります。利用者の8割強は、自宅もしくは投資物件の購入を検討と回答しており、多くは住宅購入時にお役立ていただいていることが分かります。

　昨今は、新築住宅ではなく、中古住宅を積極的に選び、リノベーションを楽しむ消費者も増えてきています。しかし、その一方、中古住宅ならではの不安を訴える消費者も多く存在します。そのような不安要素解決の手段の一つとして、2018年4月より、建物状況調査（インスペクション）を行う者の斡旋の有無について、重要事項説明書に記述することが義務化されました。これで、消費者が建物状況調査（インスペクション）の存在について知る機会が格段に増えました。

しかし、建物状況調査（インスペクション）が活用されているという話はあまり耳にしません。これには、幾つかの理由があります。

①　買主が希望しても売主もしくは売主の仲介会社が建物状況調査（インスペクション）

を実施することを拒むケースがあります。この場合、調査はできません。

②　買主が重要事項説明を受けるのは売買契約直前であることが一般的で、このタイミングで、買主が建物状況調査（インスペクション）の実施したい旨の意思表示をしても、その時点から調査を実施することは現実的ではないでしょう。

③　建物状況調査を実際に建築士に依頼すれば、1件につき5～10万円の費用が必要です。購入判断材料として複数の物件の調査を依頼することもあまり現実的ではありません。

「売主や売主仲介会社の許可が必要なく」「購入予定者自らが判断でき」「お金のかからない」建物状況調査（インスペクション）の一歩手前の判断材料を住宅購入予定者に提供するのが、セルフインスペクションＷＥＢアプリ「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」です。

不動産購入を検討する際に、多くの方が不動産情報でまず目にするのは、ポータルサイトやホームページ、折り込みチラシ、現地看板等です。そして、それらの情報のほとんどは、不動産広告となります。情報が広告であるという性質上、セールスポイントをＰＲしても、ネガティブ情報の開示はほとんどありません。また、不動産仲介事業者も、顧客が気になる物件を示せば、契約を成立させることを優先し、ネガティブ情報の開示には消極的にならざるを得ない側面があります。

建物を実際に見るわけでは無いので建物状況調査の様な正確な判断はできませんが、不動産情報から得られる情報は多岐にわたります。「住宅ローン減税が利用できない物件だった」「旧耐震基準のマンションだと知らなかった」「瑕疵保険が付保できない」等、購入を決めてしまってから知らなかった、ということが極力無いように、「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」は消費者自ら気付くことができるよう設計されています。

「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」は、無料でご利用いただけます。希望条件を登録しておくと、毎日不動産情報が配信されてくる「物件提案ロボ」とあわせてご活用ください。配信されてくる不動産情報をクリックするだけで、「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」が自動的に動き、対象不動産のチェックを行います。買ってから「知らなかった」を無くすために、「ＳｅｌＦｉｎ（セルフィン）」「物件提案ロボ」をご活用ください。