総務省が4月26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったようです。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上ったようです。個人的には15％以上になっているような気がしていただけに意外な結果でしたが・・・。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もあります。

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html

この調査は5年に1度実施され、その結果を「住宅・土地統計調査の結果」として、速報値が発表されます。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まったようです。住宅総数も179万戸多い6242万戸と過去最多を更新し、大きく世帯数を上回っています。

空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期間、不在の住宅や取り壊し予定の住宅だったようです。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸との事です。また、空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島、18.9%の高知、鹿児島、18.1％の愛媛、18.0％香川、17.6％の香川、17.4％の栃木が上位10県となっています。別荘が空き屋と集計されるほか、地方では人口減少の影響も大きいようです。この10県内での住宅購入は慎重にお選びいただく必要があるかもしれません。

低いのは10.2%の埼玉や沖縄、10.6%の東京、10.7%の神奈川、11.2%の愛知、11.9％の宮城、12.0％の山形、12.6％の千葉、12.7％の福岡、12.8％の京都などでした。賃貸用で入居待ちの物件も含まれますが、空き家が多いと治安面の懸念が高まり、所有者がわからないままでは家を撤去できず、再開発の壁になることもあるようです。

埼玉県本庄市は所有者が空き家を解体した土地を無償で借り受け、簡易な公園にする事業を始めたようです。この制度では5年間の固定資産税の支払いを免除してくれるようです。

http://www.city.honjo.lg.jp/kurashi/sumai/akiyataisaku/1553670510768.html

相続で得た家屋や敷地を売ると、税金がかかる譲渡所得を最大3千万円を差し引けるしくみがあり、19年末だった期限を4年間延長してくれました。空き家の撤去や活用に取り組む市町村への財政支援や、専門家の育成も進めているようです。

そもそも空き家は大きく2つに分かれます。1つは賃貸や売却などの予定がある物件。もう1つは賃貸や売却などの予定がないその他の住宅物件です。

後者は将来的に使い道のない物件であり、別名「所有者不明家屋」と呼ばれる不動産です。

そのような物件が増える理由としては人口減で需要が伸びていないのにも関わらず、大量の住宅建設が続いていること、供給過剰だから老朽化が著しい空き家には誰も見向きもしなくなっているのが現状です。その為、このような状態が続き、空き家は増えています。

このような状態が続くと日本の国力にも影響を及ぼし兼ねないと言われており、今後もこの空き家問題には注目していきたいと思います。

これから不動産購入を検討する際には、気になる不動産の周辺状況を確認し、空き家が放置されていないかを必ずご確認いただきたいと思います。空き家が放置されている状態ですと、今後売却の際に、困ってしまう不動産となる場合がございますので、注意が必要です。